東かがわ市議会 2022-12-22 令和４年第６回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年12月22日
歳出については、原油価格・物価高騰等対策事業では、光熱水費や食料品などの価格高騰の影響を受けている医療施設等に対して支援することとし、支援金と事務費の合計６３５万５，０００円を新規計上しております。
歳出については、原油価格・物価高騰等対策事業では、光熱水費や食料品などの価格高騰の影響を受けている医療施設等に対して支援することとし、支援金と事務費の合計６３５万５，０００円を新規計上しております。
本日、最後３問目の質問は、本市の住民税非課税世帯の中で、扶養親族に扶養されていることから国からの支援金給付の対象とならなかった世帯についてお伺いをしたいと思います。 非課税世帯への支援金給付が昨年度末から２度行われ、１０万円、５万円の総額１５万円が行われています。非課税世帯であっても、住民税が課税されている方の扶養親族である場合は支援金給付の対象とはなりません。
導入補助について １１番議員 山口大輔 ・地域部活動の活用で子どもたちに選択肢を ・コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度） について ７番議員 久米潤子 ・帯状疱疹予防ワクチン接種公費助成について ・子ども医療費助成を１８歳まで拡充する考えにつ いて ・住民税均等割非課税世帯への支援金給付
本市におきましては、国の物価高騰の緊急支援給付金などを活用しまして、低所得世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給、障がい者福祉施設、介護保険事業所、教育・保育施設などへの物価高騰対策の支援金等の支給などを実施しておりますので、現時点では学校給食費の無償化を実施する予定はございません。
次に、第３款民生費では、生活保護の対象者が減少している一方、生活困窮者自立支援事業の対象者が増えている要因を尋ねたところ、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受給者が生活保護につながった事例は少なく、社会福祉協議会の貸付けを受け終わった者が対象となるこの支援金については、受給をしたいが生活保護の申請をするまでには至らないといった、境界の収入状況の世帯が増加しているためではないかと考えているとの
２款、総務費、１項、総務管理費、２１目、新型コロナウイルス対策事業費、１８節、負担金補助及び交付金のうち、就学前施設支援金４５万円です。市民部教育委員会提出の事業概要説明資料につきましては、最終の４ページになります。
次に、福祉施設などに対する支援金の支給についてであります。 新型コロナウイルス感染症の長期化及びコロナ禍における原油価格・物価高騰等のため、サービスの提供などに影響を及ぼしている障害福祉事業所及び介護サービス事業所に１施設最大３０万円を、私立の就学前施設に１施設最大１５万円を支給することとし、年明け１月上旬から申請を受け付け、１月下旬には支援金を支給する予定でございます。
２点目は、丸亀市が今年２月１８日から来年３月３１日まで施行しているのが、丸亀市主食用米生産臨時支援金です。そこには目的として、次のように書かれています。「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による米価の大幅な下落によって影響を受けた市内の農業者等に対して、丸亀市主食用米生産臨時支援金を交付する事業について、必要事項を定め、農業者等の次期作に向けた経営継続を支援することを目的とする」としています。
それでは２つ目の質問ですけれども、このコロナ協力金や支援金などを受け取っている業者数とコロナ協力金などが課税所得となることの通知について質問します。 市内において、協力金、営業継続支援金などコロナによる収入減収事業者への協力金などを受け取っている事業者は、事業者数、農業者数、漁業者数と、それぞれ何件ずつありますか。
最初に、補正予算書１３、１４ページ、新型コロナウイルス対策事業費の原油価格・物価高騰等対策事業費のうち、公共交通事業者特別支援金１３５万円と、貨物運送事業者等特別支援金１，６１７万５，０００円の増額についてであります。総務部の補足説明資料２ページを御覧ください。
その主な内容について申し上げますと、まず歳出におきましては、民生費では、公立保育施設運営事業に190万3,000円、民間保育施設等給食費支援事業に315万7,000円、子育て世帯生活支援臨時特別支援金支給事業に１億8,049万2,000円を追加いたしております。 農林水産業費では、農林業者支援金支給事業に5,021万4,000円、漁業者支援金支給事業に559万5,000円を追加いたしております。
隣の市には支援金があるのに」と尋ねられます。
本市では、事業者や市民への支援のため、プレミアム付商品券の発行や感染拡大を防ぐための公共施設改修あるいは、今回、補正予算としてご提案しております子育て世帯等への支援金の交付等を実施し、市民の日常生活や地域経済への影響を可能な限り低減するよう取り組んでまいりましたが、今、重要でありますのは、議員のご指摘のとおり、コロナ禍が終えんした後の回復、発展であります。
次に、第７款商工費では、商工振興費におきまして、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、原油価格等の物価高騰により影響を受けている市内事業者のうち、国の事業復活支援金などの支給決定を受けた事業者に対し、最大30万円を給付するための中小企業等臨時支援事業費6,011万5,000円を新たに計上いたしております。
この度の改正は、地方税法の一部改正に対応するもので、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を６３万円から６５万円に、後期高齢者支援金課税額に係る課税限度額を１９万円から２０万円に引き上げる改正を行ったものであります。
民生費では、ふれあい文化センター施設設備整備事業に380万円、出産育児支援金給付事業に4,024万5,000円、民間保育施設運営補助事業に2,687万4,000円を追加いたしております。 衛生費では、保健衛生総務費に122万5,000円、し尿処理施設維持管理費に129万8,000円を追加し、三豊総合病院企業団負担金を740万7,000円減額いたしております。
議員から支援金を送ることも決めています。 ロシアのプーチン政権は、ウクライナを侵略し、核兵器使用まで示唆しています。また、３月４日にはウクライナ南東部のサポロジェ原子力発電所を攻撃、占拠しました。ロシアは病院などの無差別攻撃を繰り返しています。これらの行為は、幾ら侵略行為を正当化しようとも、完全な国際憲章違反です。
また、国民健康保険税につきましては、基礎課税額に係る課税限度額を63万円から65万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を19万円から20万円にそれぞれ引き上げる改正を行うものであります。 地方税法等の一部改正案が３月末までに可決、成立し、公布となりますと、早速４月から関係条例の整備を行い、課税業務を行わなければなりません。